公正取引・倫理
基本方針
当社は日本国内のみならず、事業展開をする国の法規制を遵守し、さらに経営層自ら規範となり、すべての従業員が高い水準の倫理観をもって事業を遂行します。企業活動においてすべてのステークホルダーから信頼を得られるよう、公正取引・企業倫理に関する社会的責任を果たしてまいります。
企業活動においてすべてのステークホルダーから信頼を得られるよう、公正取引・企業倫理に関する社会的責任を果たしてまいります。
腐敗防止
あらゆる種類の贈収賄、過度な贈答・接待、腐敗、恐喝、および横領を一切禁止する方針を掲げ、継続的に遵守します。継続的な遵守には、方針を策定することだけではなく、従業員に適切な教育・研修を実施し徹底します。
不適切な利益供与および受領の禁止
取引先とともに、賄賂その他の不当または不適切な利益を得る手段としての約束、申し出、許可を提供または容認することはありません。
適切な情報開示
取引先とともに、適用される法規制と業界の慣例に従って、労働、安全衛生、環境活動、事業活動、組織構造、財務状況、業績に関する情報を開示する必要があり、記録の改ざんや虚偽の情報開示を容認することはありません。
知的財産の尊重
取引先とともに、知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は、知的財産が守られた形で適切に行い保護します。
公正なビジネスの遂行
取引先とともに、公正な事業、競争、広告を行います。下請法などを含む公正な取引に関する法令を遵守し、カルテルなどの競争制限的合意、不公正な取引方法、不当表示などの違法行為の禁止、また市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力を排除し、法令、条例、その他のすべての社会規範を遵守します。
通報者の保護
取引先とともに、通報に係る情報に関する機密性ならびに通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を排除します。当社従業員を含む関係者が利用可能な苦情処理メカニズムを確立し、通報者の保護、通報内容の機密性を確保し、通報したことを理由に企業や個人から不利益な扱いを受けることから保護する取り組みを行います。
責任ある鉱物調達
取引先とともに、ＣＳＲの観点から人権侵害などのリスクのある国・地域からの鉱物調達を禁止し、使用しないよう努めてまいります。
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